AV人権倫理機構とは

『AV人権倫理機構』をご存知でしょうか。
2017年10月に発足したAV業界の改善に向けた取組みをしている団体です。
AV出演強要などの社会問題をきっかけとして作られました。
AV(アダルトビデオ)業界を第三者的視点でチェックし、出演する女性に不利益がないような枠組みを提唱しています。
DMMのサイトからAV作品を販売停止したり、メーカーのサイトからの削除されるように働きかけてくれます。

発足の経緯(団体が出来たきっかけと理由)

もともとは「AV出演強要」問題が大きく取り上げられた2017年4月に「AV業界改革推進有識者委員会」が発足しています。これが名前を変えたのが現在の『AV人権倫理機構』です。『AV強要』などAV業界に対して様々な問題が浮かびあがり、SNSなどでも大きく取り上げられたことがきっかけの一つかと思います。
AV業界全体の健全化や適正化を目的とした第三者委員会的な団体です。簡単に言うと、AV業界の中ではなく外からチェックするような団体でしょうか。
「AV業界改革推進有識者委員会」から『AV人権倫理機構』に名前が変わっていますが、基本的な目的や活動に大きな変化はありません。
「委員会」と「機構」合わせて約10ヶ月をかけ、「適正ＡＶ」という考え方を発表しています。
これはAVの出演契約などのあり方を徹底的に調査し、改革の必要のある事項をまとめたものです。
わかりやすく言うと女性が不利な形でAVの契約をしないために作ったルールですね。
出演者の人権に適正に配慮した映像作品のことを適正AVとして認定するという内容です。

活動内容

活動内容は多岐にわたり、適正AVに向けた施策の発表。共通契約書、女優への重要事項説明・意思確認の義務化、可視化、女優への二次利用報酬積算、女優向けホットラインなど、AVに出演する女性を守る活動がほとんどです。
またAVを消したい方にとっては、AV(アダルトビデオ)作品の販売・レンタル・配信等の停止を申請出来る窓口といった位置づけが大きいと思います。

AV作品の販売や配信の停止について

2018年2月から受付を開始した制度の一つです。
これはFANZA(旧DMM)やメーカーのサイトに対して、作品の販売の停止を促すものです。
全てのメーカーに対して有効なわけではなく、あくまでAV人権倫理機構の枠組みの中のメーカーが対象です。
早くて1ヶ月遅くて2-3ヶ月で販売が停止できることが多いです。
よく質問があるのですが、全てのサイトから情報が消えるのではありません。
消えるのはFANZA(旧DMM)とメーカーのサイトのみです。また出演した作品がAV人権倫理機構の枠組みでなければ、消えません。
アマゾンや楽天は対象外ですし、他のアダルト系のサイトも全て対象外になります。
AV人権倫理機構に申請し、うまくいくと正規に流通されることはなくなりますが、現在インターネットには多くのアダルトサイトがあり、情報が拡散されてしまっていることがほとんどです。
そういったサイトの動画や画像を削除したい方は気軽に御相談ください。